市区町村職員が年金保険料を横領していた問題で、一部の自治体が刑事告発しない方針を示していることがわかり、舛添厚生労働相は４日、記者団に対し、「市町村がやらないなら社会保険庁長官の名前で告発することもありうる」と述べ、あくまで厳正に対処する意向を示した。
同庁は、市区町村職員による横領のうち、業務上横領の公訴時効（７年）にかからない９件について、関係９市町に刑事告発を含め厳正に対応するよう文書で要請。これに対し、宮城県大崎市が今月３日、「懲戒免職処分により社会的制裁を受け、保険料も全額弁済している」とし、告発しない方針を明らかにした。
舛添厚労相は「社会的制裁を受けているから起訴する必要はないという判断を下すのは、行政ではなく司法の仕事。基本は刑事告発すべきだ。指揮命令権者の総務大臣によく相談したい」と語った。
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